豊中市は、物価高騰の影響を特に受ける住民税非課税世帯への給付金支給や、小学校等における安全対策のため、令和6年12月19日、一般会計総事業費約27億5千万円の補正予算案を市議会に提出し、議決を得ました。今後、給付金支給等に取り組みます。

1. 住民税非課税世帯を対象とした給付金【1,836,460千円】
　物価やエネルギー価格の高騰による影響が特に大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
◎対　　象：令和6年12月13日時点で豊中市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
◎支 給 額 ：1世帯当たり3万円
　　　　　 （同一世帯に18歳以下のこどもがいる場合はこども１人当たり2万円を加算）
◎支給時期：令和7年1月末から順次
◎財　　源：国庫補助

２．小・中学校、こども園における安全対策の実施【276,000千円】
　小・中学校、こども園の校舎・園舎において、コンクリートブロックが使われているふかし壁*等の安全対策を実施します。
◎対　　象：市立小学校35校、市立中学校13校、市立こども園8園
◎実施期間：令和7年3月31日までに全施設完了（予定）
＊ふかし壁・・・建物の構造上、防火扉、配管、配電盤などを格納するため、その箇所の下地を厚くする施工のこと。