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南海電鉄発の事業が独立し法人設立 経産省の支援事業に採択

法人を設立した佐々木社長(右)と、桝井嘉寿也副社長(左)

法人を設立した佐々木社長(右)と、桝井嘉寿也副社長(左)

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 南海電鉄は7月9日、同社発の3つの新事業が独立して法人を設立し、6月末に経産省の「出向企業等創出支援事業」に採択されたと発表した。

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 南海電鉄が2019年4月に始めた「新規事業開発プログラム」。事業立ち上げを望む「熱い思い」を持つ人を募り、4チームが実証実験を通して収益化に向けて活動を続けていた。

 「出向企業等創出支援事業」に採択されたのは音楽バンドのメンバーを募集したい人同士をマッチングする「Every Buddy(エブリバディ)」、テニスコートの予約がスムーズに行える「LAWN(ローン)」、感情の盛り上がりを可視化して共有する「EMOSHARE(エモシェア)」の3チーム。傘のシェアリングサービス「choi-casa(チョイカサ)」についてはすでになんばエリアを中心に展開していることもあり、引き続き社内で活動を続ける。

 「LAWN」を新規事業開発プログラムで提案した佐々木健人さんは、法人を設立して現在は社長として活動する。佐々木社長は「当初3施設だったテニスコートも現在は11施設。利用者が順調に増え、施設側からも『営業時間外でも予約が受けられるのは助かる』という声をもらっている。法人化したことで展開をこれまで以上に早めていきたい」と意気込む。

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