大阪観光局（大阪市中央区南船場4）は10月27日に行った定例会見で、現在の国内観光客が増加傾向にあることを発表した。加えて、今年のハロウィーンについても注意喚起を行った。

大阪観光局の溝畑宏理事長

　大阪観光局の溝畑宏理事長は会見冒頭で、国内観光客の概況について説明。大手旅行会社などからの報告によると、「Go Toトラベル」の東京解禁、「Go To Eat」キャンペーンなどが始まったことを受け、9月中旬は前年の20～30％だったところ、直近では60～70％までの回復基調にあるという。

　関西の主な旅行先としては、淡路島や伊勢志摩、城崎などの山間部が前年よりも大幅に人気があるのに対し、中心部は緩やかな回復となっている。ホテルの稼働率は、9月中旬には前年の20～30％だったが、現在は平均約50％となり、週末は約70％まで回復しているという。溝畑さんは「Go Toトラベルの効果に加え、企業の出張も徐々に増えている。プロ野球やJリーグなどのイベントも入場制限をしつつ開催されてきているので、これらが回復の兆しとなっているのでは」と話す。

　インバウンド客については、72時間以内のビジネス渡航者受け入れも開始予定されていることを受け、年明けに向けて少しずつ緩和に向かっていくことを期待している。

　あわせて会見では、10月31日のハロウィーンについても注意喚起を行った。毎年10月末になるとミナミの戎橋周辺には多くの人が集まるため、溝畑さんは「ミナミエリアで飲食をするために来てもらうのは大歓迎だが、不特定多数が集まって密集することは避けてもらいたい」と新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けての注意喚起を行った。