セールス・HRテック領域のSaaSを開発・提供する株式会社Scene Live（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：磯村 亮典、以下：Scene Live）は、コミュニケーションにおける認識のズレを可視化し、共通認識の形成を支援する「共通認識可視化技術」を開発し、このたび特許を出願いたしました。


本技術は、発言内容の記録や要約にとどまらず、対話を通じて相互の理解が一致しているかをデータとして捉え、可視化することを目指すものです。Scene Liveは今後、採用領域を中心に展開してきた『bq』シリーズを、会議、1on1、商談など、企業活動におけるさまざまなコミュニケーション領域へ展開してまいります。



DX・AXの進展で顕在化する「コミュニケーションの質」という課題
Scene Liveは、面接官支援型AIプロダクト『bq-Recruit（ビーキューリクルート）』などを開発・提供し、採用をはじめとしたビジネスコミュニケーションの支援に取り組んできました。こうした事業を通じて、コミュニケーションをデータとして捉え、その質を可視化・向上させるための研究開発を進めています。

DXや生成AIの普及により、企業活動における業務プロセスの可視化が進み、会議の文字起こしや議事録作成、録画、要約など、コミュニケーションの記録・整理も自動化されつつあります。一方で、これまでデータとして扱われてきたのは主に「何が話されたか」という発言の記録であり、対話を通じて参加者の理解や認識が一致しているかについては、十分なデータ化・可視化が進んでいません。
AIに判断や実行を委ねる範囲が広がるAX時代において、その前提となる人間同士の認識にズレがあれば、その後の判断や業務プロセスにも影響を及ぼす可能性があります。

こうした「コミュニケーションの質」を左右する要因の一つが、対話における認識のズレです。

同じ言葉や情報を共有していても、それぞれが異なる意味や解釈で捉えている場合があります。また、当事者自身がそのズレに気づくことは難しく、対話の場では表面化しないまま、実行段階になって初めて手戻りや判断の相違として顕在化することがあります。

こうした認識のズレは、会議、面接、商談、1on1など、さまざまな対話に共通するものであり、個人のコミュニケーションスキルだけでは解消が難しい課題です。
認識のズレを可視化する「共通認識可視化技術」を開発
Scene Liveは、発言同士の関係性から「議論の構造」を捉え、コミュニケーションを構造化されたデータとして扱うアプローチに着目。対話における認識のズレを可視化する「共通認識可視化技術」を開発いたしました。

本研究の起点にあるのは、認識のズレは個々の言葉の意味だけでなく、「議論の構造」にも現れるという考え方です。本技術では、この考え方に基づき、対話の中で、誰がどの論点についてどのような主張をし、それに対してどのような賛同や懸念が示されたのかといった発言同士の関係性を、対話の進行にあわせて構造化します。

「共通認識可視化技術」が実現すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本技術による、認識のズレの可視化から共通認識の形成までの流れは、以下のとおりです。
1．対話の構造をリアルタイムに可視化
「決まったこと」「解釈が分かれていること」「まだ決まっていないこと」を、対話の進行にあわせて整理

2．認識のズレを検知し、参加者に確認
議論の構造から認識のズレの兆候を捉え、該当する論点について、対話の中で示された解釈を選択肢として提示

3．認識をすり合わせ、合意形成を支援
参加者が自身の認識に近い解釈を選択。認識が一致すれば共通認識として整理し、分かれた場合は改めて議論すべき論点として提示

4．対話終了後、共通認識と残されたズレを整理して記録
対話を通じて「確定した共通認識」「残った認識のズレ」「未検討のまま進んだ前提」を整理して残し、その後の意思決定や実行につなげる

「共通認識可視化技術」について特許を出願
Scene Liveはこのたび、「共通認識可視化技術」に関する特許を出願いたしました。

今回の特許出願は、コミュニケーションを重要な研究領域と位置づけ、データとして活用するための研究開発に継続的に投資するScene Liveの姿勢を示すものです。
『bq』シリーズを、企業活動におけるさまざまな対話へ
Scene Liveが展開する『bq』シリーズでは、コミュニケーションをデータとして捉え、その質を可視化・向上させることを一貫したテーマとしています。

今後は、これまで採用領域を中心に培ってきた知見や技術を活用し、面接に加え、会議、1on1、商談をはじめとする企業活動におけるさまざまな対話へ『bq』シリーズの対象領域を広げます。こうした対話から得られる“コミュニケーションデータ”を活用し、より良い意思決定や合意形成につなげる技術・サービスの研究開発を推進してまいります。

会社概要

詳細はこちら