オンライン調停（ODR）プラットフォーム「OneNegotiation（ワンネゴ）」を運営する株式会社AtoJ（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：冨田信雄、以下「AtoJ」）と、ラクスル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 グループCEO：永見世央、以下「ラクスル」）が提供する法人向け事業「ラクスルエンタープライズ」は、後払い決済（BNPL）事業者を中心に、未払い金回収業務の高度化・効率化を支援するソリューションの提供を開始しました。

本連携では、ラクスルエンタープライズが提供する「パーソナライズDM」とAtoJが提供する「ワンネゴ」を組み合わせ、BNPL事業者向けに、未払い発生時の郵送チャネルの確立およびオンラインでの対話にもとづいた解決を促進します。
　
具体的には、債務者に対して個別のQRコードを付与した「パーソナライズDM」を郵送で送付し、「ワンネゴ」上で対話・合意形成、入金・案件管理までを一気通貫で支援します。受け取り手は、個別に送付されたQRコードにアクセスすることで未払い情報を確認でき、さらに選択肢をタップすることで支払いや金額の修正依頼、身に覚えがない旨を伝えることができます。メールやSMSでは届きにくい通知を、郵送チャネルで補完することで、事業者の通知・個別対応業務の負担軽減と、利用者にとって一方的ではない解決機会の提供を目指します。


ラクスル×AtoJ、BNPL事業者向け未払い解決ソリューションの提供を開始

AtoJは、法務大臣認証を取得し、オンライン調停（ODR）プラットフォーム「ワンネゴ」を提供しています。未払い利用者との対話をオンライン上で行うことで、回収業務の効率化・高度化を支援するプラットフォームです。ラクスルエンタープライズが提供する「パーソナライズDM」は、顧客の属性や状況に応じて内容を個別最適化した郵送物を、大量かつ効率的に印刷・発送できるサービスです。DMには個別のQRコードが印刷されており、いつ誰がアクセスしたかをリアルタイムで把握することが可能です。
今回の連携では、特に未払いの問題が大きいBNPL事業者から、両社でソリューションを展開してまいります。

背景
近年、EC市場の拡大を背景に、後払い決済（BNPL）市場は成長を続けています。矢野経済研究所の調査によれば、国内の後払い決済サービス市場規模は2024年度に1兆7,000億円に迫る規模まで拡大し、2029年度には約2兆8,000億円まで拡大すると予測されています（矢野経済研究所「オンライン決済サービス市場に関する調査（2026年）」2026年3月16日発表）。BNPLは、消費者にとってクレジットカードを使わずに後払いできる利便性を提供し、加盟店にとっても購入機会の拡大や売上向上につながるなど、多くのメリットをもたらしています。

一方で、市場拡大に伴い、延滞や未回収債権の増加、通知・個別対応業務のコスト増大が事業者共通の課題となっています。

今後は、決済を増やす仕組みだけではなく、適切に回収し、健全に運営する仕組みが、BNPL事業者に求められる重要な基盤となります。事業者に求められているのは、「回収する力」を単純に強めることではありません。また債務者に対して一方的な通知ではなく、双方向のコミュニケーションを促すことで、消費者にとっても自身の状況に応じた選択肢を確認し、納得した上で問題を解決できる環境が求められています。

今後の展望
両社は今後、BNPL事業者に限らず、サブスクリプションサービス、会員制サービス、BtoB取引など、継続課金や請求業務を行う幅広い事業者へ提供を拡大していきます。また、決済の入口である与信や決済体験だけではなく、出口である未回収金の回収・健全な債権管理までを支えるインフラの構築を目指してまいります。

??「OneNegotiation（ワンネゴ）」について

少額債権の未回収という課題に対し、オンライン上で債務者による支払いまでを完結できるプラットフォームです。企業と顧客の対話を通じたオンライン上での合意形成を促進し、回収業務にかかる負担を軽減するとともに、解決までのスピード向上を支援。これまでに累計申立て件数4万件※を実現しています。現役弁護士が開発し、法務大臣認証を取得。
（※2026年8月10日時点、AtoJ調べ）
特長：
（１）回収におけるすべての業務をワンストップで完結
- 氏名・未払い金額・連絡先などの基本情報を入力するだけで申立てが可能
- 通知の送付から、支払い条件に関する合意形成、入金確認まで、回収に関わる一連のプロセスをすべてオンライン上で完結
- メールや電話による個別対応にかかる業務負担を大幅に削減

（２）複数の支払い方法に対応、スマートフォンで完結
- 債務者には、ハガキやメール、SMSなどで通知し、「即日払い」「分割払い」「翌月払い」「金額の修正」「身に覚えがない」などの選択肢を提示
- スマートフォンやPCからそのまま支払い手続きが可能で、スムーズな解決を促進

（３）弁護士によるサポート体制
- 当事者間で合意に至らない場合には、弁護士へのオンライン相談やオンライン調停の利用が可能
- 法的知見に基づいたサポートにより、適切かつ公正な解決を支援

料金体系：ベーシックプランの場合、月額6,600円（税込）〜
※別途成果報酬あり。トライアルプランあり
URL：https://service.1nego.jp/

??「パーソナライズDM」について

特長：
（１）リアルタイムで顧客の反応を可視化
- 送付先ごとに個別のQRコードをDMに自動で埋め込み、誰が、いつ、どの情報に反応したかを検知
- 即時に担当者へメールで通知することで、「誰に何が響いたか」を即時に可視化

（２）クリエイティブ・文面などの個別最適化
- 顧客の反応に応じたクリエイティブやメッセージ文面、フォーマットなどを複数パターン設定し、出し分けが可能

（３）CRMやMAなどのツールと連携
- 顧客データを管理するSFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理ソフト）など、7つのサービスと連携予定
- 各種サービス内で抽出した宛名リストに対して、ラクスル内でDM作成・送付が可能
- 送付後の反応に応じて、ネクストアクション（メール送付、DM送付など）を自動化




（４）豊富なフォーマットに対応
通常ハガキ、圧着ハガキ、長形・角形封筒、ギフト付きDM、デジタルギフト封入型など、約30種類のフォーマットに対応

料金体系：DM発送にともなう印刷・発送費用
URL：https://st.raksul.com/personalized-direct-mail


■会社概要
RAKSULグループ
名称：ラクスル株式会社
所在地：東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー 19階
代表取締役社長 グループCEO：永見 世央
設立年月日：2009年9月1日
コーポレートサイト：https://corp.raksul.com/
運営サービス一覧：https://corp.raksul.com/services/
お問合せ：https://corp.raksul.com/contact/

株式会社AtoJ
名称：株式会社AtoJ
所在地：〒530-0017　大阪市北区角田町8番47号　阪急グランドビル26階
代表者：代表取締役CEO　冨田信雄（弁護士）／代表取締役CLO　森理俊（弁護士）
設立年月日：2020年6月17日
事業内容：オンライン紛争解決プラットフォームの開発・運営
認証：法務大臣認証　裁判外紛争解決事業者（認証第176号、認証主体：株式会社AtoJ）
コーポレートサイト：https://atoj.jp/
サービスサイト：https://service.1nego.jp/