
株式会社Mab(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:孫 健真)は、2026年10月20日付で、執行役員COO(最高執行責任者)の世一 新が取締役及びCOOに就任することをお知らせいたします。世一はこれまで、StoreOS事業の推進や組織づくりをはじめ、Mabの成長を現場と経営の両面から牽引してまいりました。今回の就任を機に、経営体制をさらに強化し、Store OS事業を中心とした事業拡大と組織基盤の構築をより一層加速してまいります。
Mab社の現在地、拡大フェーズの手前
Mabは現在、Store OS事業を中心に、複数のブランド・店舗開発を並行して進めています。これまで一つひとつの店舗やプロジェクトに向き合いながら、企画、設計・施工、採用、集客、店舗運営まで、飲食店経営に必要な機能を社内に積み上げてきました。事業としての型や再現性も徐々に生まれ、次の成長に向けた土台が整いつつあります。
一方で、これから店舗数やブランド数、関わるパートナーが増えていく中では、これまで以上に経営と現場の距離を近づけ、意思決定のスピードと実行力を高めていく必要があります。
Mabは今、急速な拡大そのものを目指す段階ではなく、その手前にある重要な準備期間にいます。
「事業を伸ばす前に、組織と経営の基盤を強くする。」そのための経営体制強化の一つが、今回の世一の取締役就任です。
Mab社が解決する課題と、中期ビジョンに備えて

私たちが創業当初から向き合い続けている課題は、飲食店の高い閉業率です。
原材料費や人件費の高騰、人材不足、集客チャネルの多様化など、飲食店経営を取り巻く変数は増え続け、経営の難易度は年々高まっています。
一方で、業界全体を見れば、経営の仕組みやノウハウにはまだ属人的な部分も多く、環境変化に対して十分にアップデートされているとは言えません。
AIをはじめとするテクノロジーの発展によって、業務を効率化できる領域はこれからさらに広がっていくと考えています。しかし、事業を構想し、意思決定を行い、人を育て、チームをつくり、目の前のお客様や店舗と向き合いながら改善を積み重ねていく「経営力」は、そう簡単にテクノロジーだけで置き換えられるものではありません。だからこそMabは、効率化だけを追うのではなく、人が介在することでしか解決できない領域に、あえて深く入り込むことを選んでいます。
Store OS事業において、本部による正社員雇用にこだわっているのもそのためです。一般的なFCのように「加盟店のスタッフ」と「本部」という距離感ではなく、同じ会社の仲間として直接雇用し、同じ目線で現場に入り、店舗で起きている課題に向き合い、切磋琢磨しながら繁盛をつくっていく。その体制そのものが、Store OSの重要な考え方の一つです。
もちろん、経営だけを考えれば決して効率的な選択ではありません。正社員として直接雇用することで固定費は増え、社会保険をはじめとした企業負担も大きくなります。店舗数が増えるほど、会社として背負うリスクも大きくなります。それでも、このリスクを負わずに人と組織の課題を外側から解決しようとしても、飲食店経営の本質的な部分は変わらないと私たちは考えています。時代のトレンドとは逆行していると言われるかもしれません。それでも、人にしかできない領域だからこそ、人に投資し、人を自社で育て、現場と経営が一体となって戦える組織をつくる。その覚悟を持つことが、飲食店の閉業率という大きな課題に向き合うために必要だと考えています。

Store OS = 人材採用・育成・店舗運営・商品開発・マーケティングのノウハウを、業態を超えて共通化する経営モデル
現在展開しているStore OS事業は、そうした構想を実現するための一つの手段です。店舗開発から設計・施工、採用、集客、運営までを一気通貫で担い、飲食店経営に必要な機能とノウハウを集約することで、繁盛する店舗を継続的に生み出せる仕組みづくりを進めています。
さらに中期的には、飲食店に特化した小規模ファンド事業など、資本や経営といった、より上流の領域から飲食店に関わる構想も進めています。店舗をつくる、運営を支援するという立場だけではなく、資本・事業・組織そのものに入り込み、経営をともにつくる。Store OSも、ファンド事業も、目指しているものは同じです。飲食店経営そのものをアップデートし、閉業率を下げ、一つでも多くの繁盛店を生み出すことです。その実現に向けて必要なのが、より強固で、今後の事業拡大にも耐えうる経営組織です。
これまで現場の最前線で培ってきた世一の推進力・営業力と、孫が担ってきた事業開発やデジタル・IT領域の知見を掛け合わせ、それぞれの強みを経営に還元していくことで、Mabの次の成長をつくっていきます。今回の取締役就任をその一つの起点として、目の前の一店舗を繁盛させることはもちろん、その先にある「飲食店経営そのものをアップデートする」という挑戦を、より大きな規模で実現してまいります。
