関西外国語大学（大阪府枚方市）の国際共生学部の大山琴美さん（2年）と兼本千陽さん（4年）がJICA（国際協力機構）で今夏、約1カ月間にわたりインターンシップを経験しました。大山さんは横浜センターの研修業務課で、兼本さんは本部（東京）のジェンダー平等・貧困削減推進室で、それぞれ日本の国際協力の最前線を肌で感じながら取り組みました。


▲インターンシップを経験した大山さん（左）と兼本さん（右）

独立行政法人のJICAは、開発途上の地域での経済や社会の開発、復興、安定に協力することを目的に活動しています。開発途上国への専門家の派遣、途上国からの研修員の受け入れといった技術協力、資金協力などを行っています。大学生や大学院生のインターン採用倍率は高く、難関になっています。

大山さんは、6月にラオスとタイでスタディービジットに取り組み、国際協力や国際開発をテーマに、実体験を通して考え、解決策を見つけ出し、実践する力を養いました。また兼本さんは、2025年6月から3カ月間、国連人口基金（UNFPA）ラオス事務所でインターンシップを経験しました。

2人は、開発途上国の最前線で、国際機関がどのような国際支援や国際協力を行っているのかを目の当たりにすることで学びの幅と奥行きを広げました。

大山琴美さん（JICA横浜センター研修業務課でインターンシップ）

大山さんは幼少期からさまざまなスポーツを経験し、2026年6月に参加したラオス・タイへのスタディービジットでは「スポーツと国際協力」をテーマに、JICAの現地事務所などを訪問しました。

■「2年生でインターンシップは珍しい」

インターンシップ最終日に開かれた最終報告会で大山さんは、幹部から「大学2年生でインターンシップを経験するのはとても珍しいし、難しい。どのような経験ができたのか」と質問を受けました。JICAでインターンシップに取り組むのは、大学3、4年生と大学院生が中心だったからです。

大山さんが「良い意味で知識がなく、いろいろな分野のことを新鮮な状態で吸収することができました」と答えると、幹部は「今回の体験を大学に持ち帰って、発表の機会があればぜひ広げてほしい」と進言されました。大山さんは「たとえ2年生でも、JICAなどの国際協力をする機関でインターンシップすれば、その効果は計り知れないと実感しました」と話します。

■途上国からの研修員を受け入れ

大山さんが配属された研修業務課は、開発途上国から研修員を受け入れて、国、自治体、大学、公益法人、民間企業、NGOなどの協力を得て、先端技術から村おこしのノウハウまでさまざまなテーマに沿った人材育成のための研修業務を担っています。「課題別研修」「国別研修」「長期研修」「青年研修」などといった研修があり、2025年度には全国で1万2000人以上の研修員を受け入れました。

横浜センターの研修業務課での研修のテーマはさまざまで、当然、自分の専門外のテーマやあまり知識がないテーマを担当することがあります。大山さんは「わからない分野のことを自ら進んで勉強する姿勢に感銘を受けました。その知的探求心と熱意は並大抵のものではありませんでした」といいます。

■国内と国外でJICAの活動に接した

大山さんは6月8日から28日まで、「Experiential Learning」の一環としてラオスとタイでスタディービジットに取り組みました。スタディービジットでは、JICAラオス事務所とJICAタイ事務所を訪ねました。大山さんは「JICAの国際協力は、パッケージとしてプロジェクトを進めるのではなく、地域の実情に根差したオーダーメイドの支援に徹していました」と振り返ります。また「ラオスとタイという隣国同士でも支援の中身ややり方が違っていました」と話します。

JICA横浜センターでのインターンシップは、ラオスとタイでJICAの現地事務所を訪れてから1カ月強しか経っていませんでした。「わずかな時間の間に、国内と国外の両方でJICAの活動に接することができました。とても良い体験になりました」と語りました。

■何がしたいかが研修の“軸”

インターンシップ期間中に大山さんが参加したのは、海上保安庁の協力を得て実施された「海上犯罪取り締まり」▽日系人の教員の教育実践を支援する「日系社会研修教師育成」▽「再生可能エネルギー導入促進及び導入時の電力需給最適化」の3つの研修でした。

いずれも1カ月前後の短期研修で、「海上犯罪取締り」と「再生可能エネルギー導入促進及び導入時の電力需給最適化」は英語、「日系社会研修教師育成」は日本語での研修でした。また「日系社会研修教師育成」以外は簡単な日本語研修があります。

研修のスタートに当たり、研修員は「自分が何をしたいか」という目標を立てる必要があります。「自分はこの研修で何がしたいのかという“軸”が必要です。軸がしっかりしていないと研修の意味がなくなります」と大山さんは見ます。

ただ、研修の中では、新たな知識を吸収しすぎて消化不良を起こしているのではないかと思う場面もありました。大山さんは「新しい知識や発見を受け入れるだけでは実践につながりません」と考えています。

■「これからがスタートです」

「海上犯罪取り締まり」はフィリピン、インドネシアなどから幹部クラスの研修員約20人が参加、6週間の研修でした。それぞれの国によって異なる問題を抱えているでしょうが「日本で得た知識や経験を、それぞれの国の状況に合わせて最大限に活用し、さらなる発展につなげてほしい」という形式の研修でした。

▲海上犯罪取締りの研修では、ボードを使って「Project Cycle Management」を行いました

大山さんが参加したのは、研修の最終盤で「帰国したら具体的に何をするか」というアクションプランを作成する作業と発表会でした。「日本のことや横浜のことをもっと知ってもらいたいと思いました」と振り返る大山さんは、「“研修をやり切った”で終わるのではなく、これからがスタートです」とのJICAの担当職員の激励の言葉が印象に残りました。

■自分の国のやり方にアレンジ

「日系社会研修教師育成」では、南米の日系日本語学校の教員が参加していました。カードゲームやボールを使った活動、折り紙など日系の子どもたちに即した実践指導のほか、日本語教育法などの教育理論の講義もありました。「日本の教育現場の事例や教材の作り方、具体的な提案などを紹介しながら、研修員がそれぞれの国の状況に合わせて考え、活用できるようにと考えられていました」といいます。

また「再生可能エネルギー導入促進」には、インドネシアやスリランカなどから来た研修員が取り組んでいました。自分の国での仕事やテーマを紹介する「カントリーレポート」を作成し、「再生可能エネルギーを導入するに当たって、どうすれば効果的か」といったことを考えました。再生可能エネルギーの導入が進んでいない国や地域に対しては新しい知識を紹介するだけではなく、それぞれの国の実情に合わせて考えていくことの重要性を指摘していました。

■WEBやSNSでレポートを発信

大山さんは、インターンシップ期間中、「JICA横浜インターンレポート」を3編作成し、発信しました。レポートの作成と発信を通じて、「研修の魅力や価値を限られた文章で伝える難しさを実感しました。一方で相手に伝わりやすい表現を考える力が身に付きました」と感じています。


▲研修員のワークショップにも参加しました（右が大山さん）
また、研修員同士が研修後につながりを持つことの難しさを指摘しました。「研修の成果だけではなく、悩みや課題を共有する場があれば、研修後も互いに支えあえる関係をつくることができます。研修員同士がつながるネットワークを強化できないでしょうか」と提案しています。

■想像以上に多くのことを学んだ

「国際的な仕事は海外に出ていかないとできないし、国際協力は海外がフィールドだと思っていました」と大山さんは苦笑します。しかし「日本国内でもできる国際協力はいくらでもあることが分かりました。国際的な仕事をしたいという思いは、日本国内にいても十分果たすことができます」と目を輝かせます。

JICAでのインターンシップは大山さんに新たな視線を与えてくれたようです。「人材の育成や知識・経験の共有を通して、日本国内で国際協力に関わる可能性に目を向けていきたいと思います」と今後の学びや進路を考える上で、インターンシップは大きな転機になりました。

「想像していた以上に多くのことを学び、示唆してもらいました。自分自身が大きく成長したと思っています」とその成果を強調しています。

兼本千陽さん（JICA本部ジェンダー平等・貧困削減推進室でインターンシップ）

兼本さんは2025年6月から3カ月間、国連人口基金（UNFPA）ラオス事務所でインターンシップを経験、その後、米国・ポートランド州立大学に1年間留学して、政治学を学びました。

■国際協力を日本から見てみたい

兼本さんは、2025年6月から3カ月間、国連人口基金（UNFPA）ラオス事務所でインターンシップを経験しました。開発途上国の最前線で、国際機関がどのような国際支援や国際協力を行っているのかを直に体験することで、学びの幅と奥行きを広げました。

その経験を土台に今度は「国際協力を日本から見てみたい、日本が途上国との2カ国間でどのようなことをしているのか知りたい」と思うようになり、JICAでのインターンシップに応募しました。

■ジェンダー主流化の役割担う

▲2025年9月から1年間、米国・ポートランド州立大学に留学し、政治学を学びました
兼本さんがインターンシップを経験したのは、JICA本部のジェンダー平等・貧困削減推進室です。ここでは、JICA事業全体におけるジェンダー主流化の推進や、ジェンダー平等に関する案件形成・実施支援、知見の蓄積・発信などに取り組んでいます。

「ジェンダー主流化」とは、特定のジェンダー案件だけでなく、あらゆる事業や政策にジェンダーの視点を取り入れる考え方です。JICAでは、開発協力事業全体を通じてジェンダー平等の推進に取り組んでいます。

■主な業務は「生理の貧困調査」

兼本さんが取り組んだメインの業務は「生理の貧困調査」でした。

生理の貧困とは、多くの低所得の女性や少女が生理用品を購入したり、利用することが難しい状況にあることを指します。さらに衛生設備や衛生環境が十分でなかったり、生理に関する教育や知識へのアクセスが不十分なことも含まれます。

ケニアとスリランカを対象に、「経済的な理由が生理用品の購入の妨げになっていないか」「生理についての正しい教育は行われているのか」「衛生設備は整っているのか」などを調査し、基礎的な情報を整理しました。

国連機関や国際団体などのレポート、政府統計、これまでのJICA事業に関する資料などを幅広くリサーチして、２か国における生理の貧困の状況を分析しました。

調査では、「生理の貧困の現状」や「政府や国際機関などの取り組み」に加え、その背景にある要因を把握することが重要なポイントでした。兼本さんは、「生理の貧困の背景には、経済的な貧しさのほかに、女子教育や法的な取り組み、安全な水、衛生設備、衛生習慣などさまざまな要因が複雑に関係しています。そのため、生理の貧困が起こりうる根本的な課題に着目し、問題を広範囲にとらえなければならないと感じました」と振り返ります。

■原因は経済的アクセスだけではない

兼本さんは当初、生理の貧困とは「生理用品を購入できるかどうかの問題だ」と考えて調査を進めていました。ところが、配属先のJICA職員から「購入に関する意思決定に女性自身がどの程度関与できているのかについても調べてみたらどうか」との助言を受けたので、リサーチしてみました。すると生理の貧困は必ずしも経済的な原因だけでは説明できないことが分かってきました。

▲2025年にスタディービジットでラオスを訪れ、「ハッケオスクール」で高校生にSDGsについて話しました

「健康に関する日用品の購入に関して、女性が意思決定に関与している割合が想像以上に低いデータもありました」と振り返ります。そして「生理の貧困は生理用品への経済的アクセスだけでなく、教育や社会規範、意思決定への参加など様々な要因が関係しています。さらに、生理痛などを理由に学校や職場を欠席しづらいというような問題は先進国でも起こっています。日本ではどうだろうかと考えるようになりました」と話します。

ジェンダーをめぐる課題は、特定の国や地域だけの問題ではなく、様々な社会に共通する課題であることを改めて認識する機会となりました

■1カ月間で学んだ3つのこと

兼本さんは、生理の貧困調査に加え、SGBV（Sexual and Gender-Based Violence、性的・ジェンダーに基づく暴力）課題別研修への参加と報告書作成、11月末から始まるジェンダーに基づく暴力撤廃キャンペーンに向けた企画案の提案、ジェンダー室ニュースレターに掲載予定のインターン体験記の原稿作成などにも取り組みました。

JICA本部での1カ月間のインターンシップを通して学んだこととして、兼本さんは「知るためのリサーチと使うためのリサーチの違い」「二国間協力と多国間協力の比較」「ジェンダーと何かを掛け合わせていくことの大切さ」の３点を挙げました。

兼本さんは「“知る”ためのリサーチと“使う”ためのリサーチの違いを実感しました」と繰り返します。大学では、学修し、考えをまとめて、主張を裏付けるためのさまざまなデータや学説をリサーチすることが中心です。

しかしインターンシップで経験したリサーチは、プロジェクトを進めていくためのリサーチで、求められるデータの使い方も情報の中身も違っていました。「誰が何のために見るのか、何のために使うのかを考えてリサーチすることが求められます。実用的な情報をすくいあげるための調査について学びました」と言います。


▲「ジェンダーに基づく暴力」の研修にバングラディッシュから参加したRubina Ghaniさん（右）と兼本さん

■二国間と多国間の協力の違い

兼本さんは2024年6月と2025年6月にスタディービジットとしてラオスを訪れました。国連機関や国際団体などがさまざまな国際協力に携わっていた多国間協力の現場と比べると、「JICAのインターンシップでは、“日本として協力する”という意味合い強く感じました」と言います。

また、日本の知見や経験が生かせる分野で協力が行われることが多いことも学びました。兼本さんは「二国間協力と多国間協力の違いを比べることができました」と話しています。

■何かを掛け合わせて探る大切さ

ジェンダーに関する業務にかかわる中で、兼本さんは「ジェンダー単独で存在する問題ではなく、他の分野と掛け合わせて改善への道筋を探ることの大切さ、そしておもしろさを学びました」と話します。

たとえば、「政治や法制度と同時並行で考えていくべきではないか」「保健衛生や教育と密接にかかわっているのではないか」という視点を持つことで、課題の背景や解決策がより明確になります。「ジェンダー以外のことを学ぶことは“オプション”ではなく“必須”だと思います」と語ります。

これはJICAという実務の現場だからこそ実感できたことで、教室での学びだけでは感じ取りにくいことでしょう。兼本さんは「JICAのすべての事業でジェンダーの視点を取り入れようという“ジェンダー主流化”の取り組みと大きく関係しています」と語ります。

■ジェンダーを軸に活動していきたい

「さまざまなキャリアを経た方々と一緒に仕事することができました。問い掛けにはいろいろな答えが返ってくるんです」と1カ月間を思い起こす兼本さんは「キャリアを考える上で判断するための材料が一気に増えました」と言います。「これからもジェンダーをどこかの軸にして活動していきたいと思います。どのような分野と結び付けていけるのか、しっかり考えていきたいと思います」と今回のインターンシップの成果を強調しました。

【お問い合わせ先】
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■ 関西外国語大学

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▲協定大学のある国々の国旗が並ぶ国際交流センター前。学生たちは日常的に多文化に触れながら学んでいます

「GO FOR it! 語学の、その先へ。」
関西外国語大学は、世界55カ国・地域の433大学（2026年11月現在）に広がる海外ネットワークを活かし、年間約1,300人の学生を海外へ送り出しています。大阪府枚方市にある2つのキャンパスでは年間約1,100人の留学生を受け入れており、日常的な国際交流が行われています。

語学力をベースに、文化や政治、経済など「+α」となる多様な専門分野を学ぶ教育体制を整えています。学生個々人の興味・関心に応じた、米国公認会計士の資格取得をめざす教育プログラム「USCPA Pathway Program」などの多様な学修を展開。学生は語学の先にある専門性を身につけ、これからの時代と社会の要請に応える確かな力を育んでいきます。